第３７０回：ＴＰＰ協定・関連法案の衆議院委員会可決とアメリカ大統領選挙の結果 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

先週１１月４日にＴＰＰ協定とその関連法案が衆議院のＴＰＰ特別委員会で可決され、本会議での議決を待つ状態になっている。 衆議院委員会審議の中で１０月３１日には知財関係でも参考人が呼ばれ、土肥一史先生がＴＰＰに基づく著作権法改正に賛成の立場から意見を述べ、福井健策先生が慎重な立場から意見を述べている。（衆議院インターネット中継参照。） 土肥先生は文化庁の著作権分科会・法制・基本問題小委員会の主査としてＴＰＰに絡む著作権法改正案の検討に関わっていたので、このように保護期間延長などについて賛成の意見を述べたのは当然と言えば当然である。 また、これに対して、福井先生は、保護期間延長は著作物に関する現状の貿易赤字を増やすとともに、ビックデータ時代において実質的に権利処理不能となる著作物を莫大に増やすものであるからこのような法改正には慎重であるべきと述べ、合わせ、非親告罪化や法定賠償についても十分注意し

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“言わずもがなのことだが、日本の議会での可決によってトランプ氏がそのスタンスについて再考を促されることなど到底あり得ないだろう。”