投資にかかる税金の基本

日本の投資税制度は「投資家の損益に関係なく、集められるところから集める」という思想に基づいて設計されている。新しい資産運用商品が出されるたびに付け焼刃的な対応が行われるため、制度としての一貫性に欠けている。この複雑怪奇な投資税制の世界をほんの少し覗いてみよう。 日本の所得課税には、総合課税、申告分離課税、源泉分離課税の大きく分けて3つの枠組みがある。総合課税には、給与所得、事業所得、不動産所得、一時所得、譲渡所得、雑所得などが含まれる。税率は累進性で、各種控除がある。また、事業者には必要経費との通算ができる。年に一度の確定申告で合算し納税。申告分離課税には、株式譲渡所得（源泉徴収口座での取引を除く）、土地・建物譲渡所得、商品先物取引、山林所得、退職所得などが含まれる。年に一度の確定申告で合算し納税。源泉分離課税には、利子所得、配当所得、金融類似商品などが含まれる。取引ごとに金融機関が計算し