ラブホテル・ファンドの危機 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞

今週発売の週刊ダイヤモンド9月29日号の特集タイトルは「ファンド恐慌〜金融商品取引法施行の衝撃」である。10月1日から金融商品取引法が施行され、投資ファンド、特に不動産ファンドが資金難に陥るという。 ラブホテル・ファンドも以下のように指摘されている。 ・金融庁の届出や勧誘資料規制への対応により、書類作成費用や内部管理のための人員増加によるコスト増が発生 ・自社で販売を続けるには第二種金融商品取引業者の取得が必要だが、その体制を整えるにはコストも時間もかかる。そのため、中堅証券会社と販売提携しなければならなくなる。 REITとの収益ギャップが縮まれば、匿名組合などのスキームを利用した小規模の不動産ファンドのうまみはなくなるだろう。 関連記事： ・金融商品取引法による事業型ファンド規制

[masato611]

自社で販売を続けるには第二種金融商品取引業者の取得が必要だが、その体制を整えるにはコストも時間もかかる。そのため、中堅証券会社と販売提携しなければならなくなる。