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金融庁が導入検討中の「積立NISA」の非課税期間が20年から10年に半減 | ホンネの資産運用セミナー<インデックス投資ブログ>
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金融庁が導入検討中の「積立NISA」の非課税期間が20年から10年に半減 | ホンネの資産運用セミナー<インデックス投資ブログ>
自民党税制調査会の議論を経て、金融庁が導入を検討中の「積立NISA」の非課税期間が20年から10年に半減... 自民党税制調査会の議論を経て、金融庁が導入を検討中の「積立NISA」の非課税期間が20年から10年に半減したとのこと(日本経済新聞)。 しかし、自民党税制調査会で「10年以上に及ぶ政策的な減税制度はない」といった慎重論が出た結果、新しい枠組みは非課税期間10年に短縮したとのこと。また、2019年1月スタートが有力とのこと。 非課税機関が20年であれば年間投資額が60万円でも有利だと思ったが、10年となると新制度枠を活用するメリットが感じられない。 関連記事: ・金融庁が検討中のNISA「年間投資上限60万円・非課税期間20年」枠はどんだけ有利か?