特定秘密保護法案 汚染食品など生活に密接にかかわる恐れも – ガジェット通信

今まさに国会審議が大詰めを迎えている「特定秘密保護法案」。与野党による修正協議が行われ、みんなの党は与党の修正案を了承した。 7月の参院選でも争点にならず、いつのまにか成立間近となったこの法案。安倍晋三首相（59才）はやたらと成立を急いでいるが、この法案の裏に潜む恐ろしさに気づかないままでいると、とんでもないことになる。実は、私たちの生活とかかわる部分も多いのだ。 そもそも「特定秘密保護法案」とは、政府が保有する「防衛」「外交」「スパイ活動の防止」「テロ防止」に関する情報のうち、国の安全保障にかかわる重要なものを、閣僚など、「行政機関の長」が「特定秘密」に指定し、情報が外部に漏れることを防ぐ法案のこと。 特定秘密を扱う公務員、警察官、関係する民間業者が秘密を漏らせば、最高10年の懲役。秘密漏洩を教唆（そそのかし）した者も最高5年の懲役となる。 「国の秘密情報なんて、私の生活には関係ない」と

[kyrina]

衆議院を通過してしまった特定秘密保護法案。秘密を知り得るのは公務員だけかも知れないが、こんなものが秘密に指定されると、国益にはならないと思えるものを排除できない条文であるのは問題。見解ではなく条文直せ

[gulugulu]

むしろ、こっちが目的だと思っている＞『市民が食の危険を知らされない』『原子力発電所の情報も特定秘密の対象』