高齢者医療 低所得者の保険料軽減を縮小 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

厚生労働省は８日、７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度に関する最終報告案を厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に提示した。低所得者を対象とした保険料軽減措置（最大９割）は段階的に縮小する。７５歳以上の８割が移行する国民健康保険（国保）は現役世代と別勘定とし、運営主体は都道府県とすることも明記した。 政府は２０日にまとまる予定の最終報告を受け、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。平成２５年３月から新制度の運用開始を目指している。 新制度では後期高齢者医療制度の加入者１４００万人のうち８割が国保に移行し、残る２割の会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合などに加入する。７０〜７４歳の窓口負担は特例措置で１割に据え置かれていたが、２割に引き上げる。国保に加入する７５歳以上の保険料上限は現行の５０万円（個人単位）から６３万円（世帯単位）とする。 ７５歳以上の国保

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高齢者医療　低所得者の保険料軽減を縮小