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宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る (河北新報) - Yahoo!ニュース
宮城県は10日、震災復興基本方針(素案)を固めた。基本理念を「壊滅的被害から復興モデルを構築する... 宮城県は10日、震災復興基本方針(素案)を固めた。基本理念を「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言。大津波でも被害に遭わないまちづくりを目指して、住宅や公共施設は高所への移転を誘導する。水産業の再生には漁港の集約再編、集積拠点の再構築などを盛り込んだ。 復興は2020年度までのおおむね10年間で達成する。13年度までの3年間は「復旧期」、17年度までの4年間は「再生期」、最後の3年間は「発展期」と位置付けた。再生期までに、震災前の姿に戻す。 道路は、高盛り土の仙台東部道路が大津波を止めた効果を踏まえ、沿岸部の幹線道路のうち可能な区間について高盛り土構造の防災道路に転換できるかどうか検討する。 海岸や河川は、背後地への防潮林整備と堤防幅の拡張を視野に、新たな発想の海岸保全施設を考える。施設復旧は原状回復にとどめず、被災しても一定の機能が維持できる構造に配慮する。 水産業は強い経
2011/04/12 リンク