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標的型メール 4千社と情報共有ネット 機密情報漏出を防止 警察庁 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
官公庁名などをかたって不正プログラムを仕組んだメールを特定の企業や官公庁に送りつけ、機密情報を盗... 官公庁名などをかたって不正プログラムを仕組んだメールを特定の企業や官公庁に送りつけ、機密情報を盗み出す「標的型メール」が増加していることを受け、警察庁は4日、防衛や外務関連など国家機密にかかわる分野で国と契約している約40企業グループと情報共有ネットワークを構築することを決めた。同庁は、標的型メールを他国のスパイ活動「サイバーインテリジェンス」と位置づけ、官民が連携して機密情報の漏出を防止する。 警察庁によると、防衛や先端科学技術などを扱う国内の40企業グループ約4千事業者を指定。不審なメールが届いた場合、各都道府県警を通じて警察庁に提供してもらい、サイバーフォースセンターで不正プログラムの強制接続先などを分析。結果を企業側に伝えるほか、メールの差出人や内容を他の事業者にも提供し、注意喚起を行う。 一方、警察庁は同日、民間のウイルス検索ソフト会社などと「サイバーインテリジェンス対策のた
2011/08/04 リンク