給付付き税控除で調整 消費増税素案、低所得者対策 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

民主党は１０日、社会保障と税の一体改革の焦点となる消費税率引き上げの際の低所得者対策として、税額控除の恩恵が少ない層に手当を支給する「給付付き税額控除制度」を採用する方針を固めた。年末をめどに取りまとめる素案に盛り込むよう党内調整を進める。 一方、自民党は消費税率を１０％に引き上げる際には、生活必需品の税率を下げる軽減税率（複数税率）の導入を求めており、与野党協議が行われる際の大きな障害となりそうだ。 欧州などでは消費税への低所得者対策として軽減税率が広く使われているが、民主党が軽減税率に否定的なのは、「生活必需品」の範囲を決める際に「政治の恣意（しい）的なものが入り、利権も生まれる可能性がある」（藤井裕久党税調会長）ためとしている。財務省も軽減税率は「対象品目の線引きが難しい」（幹部）と導入に慎重な立場だ。 ただ、給付付き税額控除は申請手続きが煩雑になり、行政コストが増す問題がある

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