４棟が耐震不足、横浜市入居民間ビル17棟の調査で判明/神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース

横浜市の交通局や水道局、教育委員会、選挙管理委員会などが入居する関内地区（中区）の民間ビル17棟のうち、４棟が１９８１年に改正された建築基準法に基づく「新耐震基準」を満たしていないことが13日、分かった。市はビル所有者に２０１５年度末までに耐震工事を終えるよう要求。11年度内に対応する回答が得られなければ、別のビルに移転する。 同日開かれた市会常任委員会で報告された。市は東日本大震災で、入居する民間ビルでも棚が倒れたり、窓ガラスが割れるなどの被害があったことから各ビルに調査を依頼していた。 市総務局によると、耐震性を満たさない建物は関内駅前第１ビル、同第２ビル、第１総業ビル、産業貿易センタービルの４棟。いずれも１９７０年代に建設され、一部は改修工事をしてきたが、新耐震基準には対応していない。４棟ともことし３月11日の大震災では大きな被害はなかった。 しかし、市総務部管理課は「15年度

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４棟が耐震不足、横浜市入居民間ビル17棟の調査で判明/神奈川