【インドネシア】用地収用法案が可決、インフラ建設加速へ （NNA） - Yahoo!ニュース

国会は16日の本会議で用地収用法案を可決した。これまで公共インフラ用地の収用は、土地基本法『1960年第５号』を法的根拠とし、大統領令『06年第65号』（大統領令『05年第36号』を改正）に則して実施されてきたが、収用の期限を定めた法令はなかった。同法案は、政府による重要インフラ用地の決定から地権者が収用に応じるまでの行程について、各手続きに期限を設定して規定した。 同法案は重要な公共インフラ用地を、▽国防施設▽道路、高速道路、トンネル、鉄道路線・駅・その他施設▽貯水池、ダム、堤防、水利施設、上水道、排水・下水道、その他水路▽港湾、空港、ターミナル▽石油・ガス・地熱蒸気生産のインフラ施設▽発電所、変電施設、送電施設▽電話線、政府情報施設▽ごみ投棄・処理場▽公立病院▽保安施設▽公営住宅▽公開緑地▽自然・文化遺産▽政府施設▽都市内貧民街の再開発、区画整理、低所得層向け賃貸住宅▽公立学校▽公立

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【インドネシア】用地収用法案が可決、インフラ建設加速へ