県外への自主避難者、認可保育高いハードル 自治体対応に差 （河北新報） - Yahoo!ニュース

福島第１原発事故によって住民票を移さず自主避難した福島県などの家庭が、避難先の自治体で公立などの認可保育所を利用できないケースが出ている。避難先の保育所であっても保育費用を負担するのは住民票がある避難元の自治体で、その自治体の考え方により「住民票を移せば済む」などの理由で利用を認めない例があるため。自主避難家庭から不満の声が上がっている。 新潟市に自主避難した福島県郡山市の会社員女性（４２）は、子どもが新潟市内の認可保育所に入れるよう郡山市に「広域入所」を申請した。住民票を移さなくとも入所できる制度だが、「市の実施要綱に当てはまらない」との理由で認められなかった。 認可保育所に広域入所する場合、住民票のある自治体が避難先の自治体に保育を要請し、費用を負担する。利用者は住民票のある自治体に保育料を支払う。 女性は６年前に住宅をローンで購入し、郡山市に家族５人で暮らしていた。長女（４）は

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