＜日本郵政グループ＞４社体制への変更を確認 民自公３党 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

民主、自民、公明３党は２０日、郵政改革に関する実務者協議を国会内で開き、日本郵政グループを現行の５社体制から、郵便事業会社と郵便局会社を合併して４社体制とすることを確認した。一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２子会社の経営のあり方などについては意見の隔たりが埋まらず、各党の幹事長などに報告し、今後の対応を検討することになった。 政府が国会に提出している郵政改革法案は、郵政グループを３社体制とすることや、金融２子会社への政府関与の継続などが柱。これに対し自民党が「民営化に逆行する」と反発し、法案審議のめどが立っていなかった。 実務者協議では、４社体制への再編のほか、▽郵政改革法案を取り下げて郵政民営化法改正で対応▽政府保有の日本郵政株式の早期売却▽郵便貯金、簡易生命保険の利用限度額を当面引き上げない▽簡易郵便局の位置づけの明確化−−で基本的に一致した。 だが、金融２子会社への国の

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＜日本郵政グループ＞４社体制への変更を確認　民自公３党