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橋下氏の組合対策に痛手?大阪市職員アンケート、開封を凍結 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
大阪市の橋下徹市長が業務命令として要請した組合活動や選挙活動などに関する職員アンケートについて、... 大阪市の橋下徹市長が業務命令として要請した組合活動や選挙活動などに関する職員アンケートについて、実施主体となった市特別顧問の弁護士、野村修也氏が17日、記者会見。16日を期限として回収した回答の開封、集計作業を凍結すると発表した。野村氏は、組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを受け、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当(と判断した)」と説明した。 橋下市長は「今の市役所の組合問題を解明するにはこれぐらいの調査は必要だ」とし、これまで正当性を強調してきたが、組合側の反発を受けて調査がつまずいた形。市長は17日、「僕は問題ないと思っているが、野村顧問が法律家として判断した。解明時期が延びるかもしれないが、踏み込んだ調査結果を楽しみにしている」と話した。 アンケートは、市教委と消防局を除く全職員に9日、橋下市長名で要請。組合に加入しているか
2012/02/17 リンク