法治国家返上？ 選挙制度の欠陥を放置する無責任な国会議員たち （産経新聞） - Yahoo!ニュース

衆院選挙制度に関する幹事長・書記局長会談に臨む（右から）国民新党の下地幹郎幹事長、民主党の輿石東幹事長、自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長ら ＝６月１４日、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 全国会議員が放置してきた衆院小選挙区の「一票の格差」の違憲で違法な状態が、ようやく解消されるかもしれない。民主党に加え自民党も、いわゆる「０増５減」の方向で国会審議を始めそうだからだ。「０増５減」は、党利党略のサボタージュで時間ばかり費やしてきた与野党の妥協の産物で、見かけだけの格差是正にすぎないが、選挙制度はほかにも欠点だらけだ。 格差是正問題の経緯はこうだ。平成２１年８月の衆院選で、全国３００選挙区のうち、有権者数が最多の千葉４区（４８万９４３７人）と、最少の高知３区（２１万２３７６人）の間で２・３０倍の格差があった。人口が多い地域の住民は一票の価値が低いとして、憲法第１４条の

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法治国家返上？ 選挙制度の欠陥を放置する無責任な国会議員たち