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月給、ボーナスとも据え置きへ=公務員給与、勧告は8日―人事院 (時事通信) - Yahoo!ニュース
人事院は3日、国会と内閣に対し行う2012年度の国家公務員給与勧告で、月給の改定は見送る方向で最終調整... 人事院は3日、国会と内閣に対し行う2012年度の国家公務員給与勧告で、月給の改定は見送る方向で最終調整に入った。勧告の基礎となる民間給与実態調査で、特例減額前の月給と民間の格差が小幅だったことを踏まえた。期末・勤勉手当(ボーナス)も、現行の年間3.95カ月のまま据え置く見通し。勧告は8日に実施する方針。 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年4月から2年間、特例的に本来額から5〜10%引き下げられている。国家公務員の給与は人事院勧告を受けて定められるが、勧告に基づかない特例減額は今回が初のケースで、人事院がどのような勧告を行うかが焦点となっていた。 人事院の調査では、月給は、特例減額前の本来の額で比較すると民間を数百円上回った。しかし、減額後の給与では民間を下回る。また、ボーナスも、民間では昨年からわずかに下がったものの、ほぼ前年並みの水準にとどまった。このため
2012/08/04 リンク