中国関連銘柄が下落ラッシュ 貼り紙問題でファストリ株は東証２位の下落率 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

１８日の東京市場は、中国での反日デモ拡大の影響を大きく受ける展開となった。日中関係の緊迫化により円相場が反落する一方、被害企業を含む中国関連銘柄が軒並み売られた。特に、中国で攻勢を強めていた企業の下げ幅が大きく、今回の問題が、業績へのリスク要因として市場に認識され始めた。 中国で一部の店舗が壊されたイオンの１８日の終値は前週末比２・８％安で、年初来安値を更新。平和堂も４・２％安となった。このほか対中進出を強めていたセブン＆アイ・ホールディングスや三越伊勢丹ホールディングスも１％超の下落となった。 特に下げ幅が大きかったのは、ファーストリテイリング。対中積極展開での値下がり以外の問題も起きた。先週、中国の一部店舗で「尖閣初頭は中国固有の領土であることを支持する」という中国語の貼り紙を一時掲示したことがこの日報じられ、午後に下落が加速。終値では東証１部で下落率２位の７・０％値下がりした。

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【産経新聞】 中国関連銘柄が下落ラッシュ　貼り紙問題でファストリ株は東証２位の下落率（産経新聞）