「夫婦で預貯金２千万」は除外案…特養入居補助 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

特別養護老人ホームや老人保健施設など介護保険施設に入居する低所得者を対象にした食費と居住費の負担軽減制度の見直しで、厚生労働省の具体案が明らかになった。 預貯金・有価証券が夫婦で２０００万円以上、単身で１０００万円以上ある場合や、不動産資産が２０００万円以上（固定資産税評価額）ある場合は、軽減対象から外す。所得額だけでなく資産も含めて判断し、入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求める狙いがある。 厚労省は２５日の社会保障審議会介護保険部会に見直し案を提示する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施を目指す。 施設入居者は、介護サービス利用料（１割負担）とは別に食費と居住費を負担する。現行は、所得が少なく住民税が非課税の世帯なら、補助の対象となり負担が軽減される。対象者は１０３万人（１１年度末）。 だが、低所得者が多額の資産を持つ例もあり、０９年の全国消費実

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