宇宙開発、米は「もう露に運賃支払いたくない」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

中国が初の月面着陸を目指すなど、大国間の宇宙開発競争が再び激しさを増してきた。 米国は有人飛行復活へ、民間と連携して巻き返しを図る。一方、若田光一さんも乗り込んだ唯一の有人宇宙船を持つロシアの宇宙技術は、スマートフォンでも利用される。国威発揚か、商業利用か。現状を探った。 ◆１７年にも再開 １９６９年のアポロ１１号の月面着陸以来、世界の宇宙探査をリードしてきた米国。２０１１年に財政難からスペースシャトルを引退させた後、独自の有人宇宙船を持たない状況が続く。１１月、約４００キロ・メートル上空の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に若田さんらを運んだのも、ロシアの有人宇宙船ソユーズだった。 「これ以上ロシアに運賃を支払わなくて済むよう、米国は再び自分たちの手で飛行士を宇宙に送り出す必要がある」 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官は１１月１７日、米フロリダ州のＮＡＳＡケネデ

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