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老朽施設、自治体の重荷に…放置されるケースも (読売新聞) - Yahoo!ニュース
高度経済成長期に建てられ老朽化した公共施設が、厳しい財政状況から撤去されず、放置されるケースが相... 高度経済成長期に建てられ老朽化した公共施設が、厳しい財政状況から撤去されず、放置されるケースが相次いでいる。 総務省の調査では、全国の自治体が撤去したいと考えている施設は1万2000件超に上る。人口減少が続き税収の伸びが期待できない現状では、放置される施設が増える恐れがあり、同省は今年度から撤去費用に充てる地方債(自治体の借金)の発行を認めることにした。 総務省が昨年9月に全国の1789の都道府県・市区町村を対象にした調査(1786自治体が回答)では、66%が撤去したい施設を抱えていた。施設数は1万2251件に上り、公営住宅が23%(2810件)、学校や図書館などの教育関係施設が19%(2337件)。 平均築年数は41年で、撤去費は総額4039億円に上る見込みだ。53%(6494件)は使用中の施設だが、住民が減って利用率が低いまま運営を続けている施設も多いとみられる。
2014/09/23 リンク