Yahoo!ニュース - 法人減税幅 ２％台後半の財源確保 政府・与党、税制協で最終決定 （産経新聞）

政府・与党は２９日、来年度からの実施を目指す法人税減税について、赤字の大企業への段階的な課税強化などで２％台後半の実効税率引き下げに相当する財源を確保できる見通しとなったことを明らかにした。現在３５％程度の法人実効税率を平成２７年度に２％前後減税し、さらに２８年度以降、累計で２％台後半引き下げる算段がつく。衆院選後に再開する、与党の税制協議会で最終決定する。 政府・与党は、法人税の実効税率（標準税率３４・６２％、東京都３５・６４％）について、来年度からの数年間で２０％台に下げる方針。ただ、実効税率１％の引き下げで約４７００億円の税収減になるため、減税相当分は、他の企業向けの増税メニューで全額補う考えだ。 代替財源の最大の柱となるのが、地方税の法人事業税に導入され、赤字企業も対象の「外形標準課税」を大企業向けに強化することだ。法人事業税に占める外形課税の割合を現行の４分の１から段階的に２

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【産経新聞】法人減税幅　２％台後半の財源確保　政府・与党、税制協で最終決定（産経新聞）