予備費2572億円使用の閣議決定受け「予算委員会で議論すべき」と大串筆頭理事

政府は7月29日、2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対応の予備費から電気利用効率化促進対策事業（経済産業省所管）1784億円、肥料価格高騰対策事業（農林水産省所管）788億円の計2571億円を支出すると閣議決定。これを受け衆院予算委員会の理事懇談会が開かれ、予備費の使用についての現状を聴取しました。 理事懇終了後、記者団の取材に応じた同委員会筆頭理事の大串博志議員は、「電気利用効率化促進対策事業」については、電力会社の節電プログラムへの登録支援として低契約の家庭や事業者に対しては２千円相当、高圧・特高契約の事業者には20万円相当のポイント等を付与するもの」、肥料原料価格の高騰対策事業については、前年に比べ約1.7倍に上がっている農業者の肥料コスト上昇分の7割を補填し、全体として生産コスト1割削減を目指すものだと説明があったと述べました。 その上で、理事懇の質疑では、電力料金の問題

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『会期を大幅にとって、予算委員会開き、これらの論点をしっかり議論すべきだと申し上げた。これで足りなければ、さらに閉会中審査を開いてでもさらなる審議を予算委員会でやるべきだと要望した』 ﾀﾉﾑ。