自宅の家賃も「経費」にしやすい――法人成りのメリット | ゴールドオンライン

今回は、自宅の家賃を「経費」にしやすい法人成りのメリットを見ていきます。本連載は、税理士法人ゼニックス・コンサルティングの税理士、関根俊輔氏の著書、『個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本』（新星出版社）の中から一部を抜粋し、個人事業を法人化したときの経費面のメリットについて説明します。 住居のうち「事務所部分」しか経費計上できない個人 個人事業主では、自宅部分の住居費を経費として認めてもらえませんでした。法人成りすると、その一部が経費として認められます。 個人事業主は、事業に必要な支出を経費として収入から差し引くことができます。もちろん、自宅兼事務所として利用しているときの家賃なども、事務所としての業務にかかわる部分のみを計算（按分）して、経費として申告できます。 しかし、自宅としてプライベートな領域に関する家賃は家事関連費ですから、一切認められません。 家賃の経費を計

[yimajo]

「社宅扱いで50%」というその数字の根拠は何なんだろう？社宅にするために法人契約するなら固定資産評価証明書で計算するのでそれをしなくても50%ということ？