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テレワークで浮き彫りになった「デジタル格差」を放置するな
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テレワークで浮き彫りになった「デジタル格差」を放置するな
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした... 印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新型コロナウイルスの感染対策として広がったテレワークが、さまざまな面で「デジタル格差」を浮き彫りにしている実態が明らかになってきた。これを放置してはならない。 明らかになった年収によるテレワーク実施率の差 結論から申し上げる。テレワークの実施率が、個人の収入、地域、産業、企業規模によって、かなり差があることが分かってきた。これはまさしくデジタル格差が浮き彫りになったものだ。政府をはじめとした行政機関、そしてIT業界としてもこの問題を放置したままにしておいてはならないのではないか。 これが本稿の訴えである。 以下に、その根拠となる調査結果を記す。 賃貸住宅大手の大東建託が10月16日に発表したテレワーク実施率の調査結果によると、年収100