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やっぱりMMTは新たな経済理論の柱なのか 「主流派経済学者が猛批判するMMT」を再構築してみる | JBpress (ジェイビープレス)
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やっぱりMMTは新たな経済理論の柱なのか 「主流派経済学者が猛批判するMMT」を再構築してみる | JBpress (ジェイビープレス)
(塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授) 新型パンデミックは、未曽有の影響を社会経済に与えた。... (塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授) 新型パンデミックは、未曽有の影響を社会経済に与えた。各国の財政当局は、コロナショックと戦うために必要なすべての対策を採るとし、米国は、昨年度の3倍に当たる3.3兆ドルの新規国債を発行し、コロナ対策緊急支援費を賄った。この結果、米国の国債依存度は、予算総額(6.5兆ドル)の5割に達した。我が国も、57兆円のコロナ対策緊急支援を決定し、これにより国債依存度は、戦後初めて5割を超えた。言い換えれば、世界のリーディング・エコノミーの2つである米国、日本のいずれもが、その通常予算の5割以上を国債に依存する状況となっている。 このような過度の国債依存は、何も、米国、日本に限ったことではなく、欧州各国においても、広く見られる。だが、このような膨大な財政赤字は、コロナ禍の収束とともに解消するとみていいのだろうか。今後さらに頻発すると予想される自然災害、さらには