お酒販売の制限は「法律の委任範囲を逸脱」、自民党の緊急事態条項をめぐる議論は「野党も共犯」…倉持弁護士が指摘する“リベラル派”の矛盾 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

「緊急事態宣言」から「まん延防止等重点措置」に移行した東京都。飲食店での酒類の扱いについて、政府が提供を午後7時までとし、アクリル板などの設置、手指の消毒の徹底、マスク着用の奨励、換気の徹底の“4要件”とともに4人以内での入店を求めているが、都ではさらに厳格な滞在時間90分以内、2人以内での入店としている。 そんな中で浮上した、来月23日に開幕予定の東京オリンピック競技会場での酒の販売問題。組織委員会は時間帯を制限するなど一定の条件を設けて認める方向で調整していたが、各方面からの批判を受け、一点取りやめる決定をした。