可住地面積あたりの道路密度 - 言語空間＋備忘録

藤井聡 『公共事業が日本を救う』 ( p.19 ) さて、公共事業の見直しの議論の中でも、近年取り上げられることが多いのが、「道路」である。実際、様々な公共事業の中でも、道路事業が占める割合が最も高く、例年、約３割程度の公共事業費が道路に投入されている。 そうした道路事業に対する批判として、しばしば、 「日本の道路整備のレベルは極めて高い。だからもうこれ以上、道路なんて要らない。道路事業は縮小すべきだ」 という主旨の論調を見聞きすることがある。 例えば、「週刊ダイヤモンド」２００９年１２月１２日号の「建設ありきでどこまでも続く公共事業の王様の "暴走"」という記事には、図４のようなグラフが紹介されている。ご覧のように、先進国中、日本だけが突出して高い水準にあることが分かる。 高速道路においては各国の２倍以上、すべての道路においては７～８倍以上もの高水準にあることがわかる。そして、この記事で