米政府、民間企業に海外サイバー攻撃を公認。現代版「私掠船」制度が始動

米国政府が、審査済みの民間企業に海外犯罪組織への攻撃的サイバー作戦を許可する仕組みを整えた。年間3兆円超の被害を前にした「攻めの転換」は、同時に制御不能のリスクも連れてくる。 米国政府が、審査済みの民間企業に海外犯罪組織への攻撃的サイバー作戦を許可する仕組みを整えた。年間3兆円超の被害を前にした「攻めの転換」は、同時に制御不能のリスクも連れてくる。 覚書が定めた新しい戦争の形トランプ大統領が現地時間8月12日に署名した国家安全保障大統領覚書（NSPM）は、米国のサイバー安全保障を根底から書き換える可能性がある。 骨子はこうだ。国土安全保障タスクフォース傘下のNCC（National Coordination Center）が、審査を通過した米国の民間企業に対し、海外のサイバー犯罪組織を標的とする攻撃的サイバー作戦の実行を認める。作戦は「サイバー監視作戦」と「サイバー効果作戦」の2種類に分か