外国企業の決裁制度

米国の会社の日本法人では、決裁権限テーブルによって金額毎の決裁権限が決まっており、稟議（＝Proposalと呼ぶ）の金額ごとにシステム上のワークフローで上位者のメールボックスに連絡が入り、連絡を受けた決裁権限者は自分で決済管理システムにログオンして内容を理解してYes/Noボタンをクリックします。 横方向の複数部門にまたがる決済などでは、それぞれの決裁者に持ち時間が決まっており（24時間とか48時間など）タイムアウトになるとその人の上位者に自動転送されます。そればかりでなく、持ち時間内に決済しておっても滞留時間が累計されており、一年間も経過すると「意思決定の遅い奴」とか「メクラ判おしてんじゃないの」みたいなのが解るようになっています。ペーパーレスですが、むしろ記録はペーパー以上ですからITの威力じゃないですか。 面白いのは、Noのボタンを押す時には却下理由が必須になります。申請者は却下理由

[masutaka26]

海外の稟議方法の一例。面白い "それぞれの決裁者に持ち時間が決まっており（24時間とか48時間など）タイムアウトになるとその人の上位者に自動転送されます"