日本の空港も標的だった 米司法省、中国系ハッカーの攻撃ツールを押収 | おたくま経済新聞

米司法省は10月8日、中国政府との関係が指摘されるハッカー集団「Flax Typhoon（フラックス・タイフーン）」が使用していた、2種類のサイバー攻撃用ツールの運用基盤を差し押さえたと発表しました。 これらは中国企業「Integrity Technology Group（Integrity Tech）」が開発・運用していたとされ、米国をはじめ世界各国の重要インフラなどを標的にしていました。 ■ 日本の空港も攻撃対象に 今回、利用を阻止したのは「Microscan」と「FishHub」と呼ばれる2つのハッキングツールです。 「Microscan」は、インターネット上のシステムを調べ、攻撃に利用できる弱点を探すためのもの。マルウェアに感染したIoT機器などを利用して、世界各国のネットワークを調査していました。 その対象には、日本とポーランドの空港のほか、米国の電力会社、台湾の電力・天然ガス関