｢小泉進次郎を前に出せば国民は騙せる｣電力問題の先送りを続ける菅政権が日本を壊す 脱原発のコストを誰が負担するのか

エネルギー政策にかかわる自民党幹部の一人はこう打ち明ける。「菅政権の支持率が低下の一途をたどる中、衆院選前に原子力発電所の新増設を言おうものなら世論に撃ち落とされる」。 一方で小型炉など次世代技術の研究開発を進めるとした。前述の自民党議員は「本当の勝負は衆院選後」と話す。今回示された計画案はパブリックコメントの公募を経て、10月までに最終的に閣議で決定する。衆院選後に巻き返しを図る考えだ。 小泉進次郎環境相に再エネを推進させるつもりだが… その計画案では、再エネの2030年度の比率はいまの計画の「22～24％」から「36～38％」に引き上げる。菅首相が初の訪米時に50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言したため、30年度には排出量を13年度比で46％削減する必要に迫られた。この国際公約を達成するため、排出量の約4割を占める電力部門で再生エネを大幅に増やす。 今回のエネルギー基本計

[luspha]

そうだな "(再エネで)高い電気料金がかかるうえに、再エネ由来の部品を採用しない車両は輸出できないという措置が欧米で採用されれば、日本の雇用を支える...自動車を含め、日本の各メーカーは一斉に日本から逃避..."