環境省と消費者庁の調査結果は正反対…｢結局､サステナブルファッションは売れない｣という残酷な事実 ｢59%は関心がある｣という数字のトリック

環境問題などに配慮した衣服「サステナブルファッション」が注目を集めている。環境省は「59％の人は関心を持っている」という調査結果も発表している。経営コンサルタントの河合拓さんは「消費者庁の調査によると、アパレルの購買要因にサステナブル対応をあげた人はわずか2％。環境省の調査にはトリックがある」という――。（第1回） ※本稿は、河合拓『知らなきゃいけないアパレルの話』（ダイヤモンド社）の一部を再編集したものです。 サステナブルファッションというまやかし アパレル業界の環境問題と人権問題は、映画『THE TRUE COST』を発端に、多くの人々に知られていった。 だが、アパレル業界は安易な解決策を提示しようとしている。 それが、「サステナブルファッション」と称するものだ。 環境省が立ち上げた「SUSTAINABLE FASHION」というホームページがある。

[sawasho]

殆どのハイブランドもブランド価値の維持のために「大量在庫を毎年焼却処分」している訳で、真の意味で「サステナブル」を体現できている訳ではない。在庫ロスと焼却問題を解決できるのは受注生産のD2Cくらいか。