習近平は後悔している…｢不満のガス抜き｣のはずだったのに経済崩壊を招いた中国コロナ対応の大誤算 検査キットも解熱剤も病床も足りない

出口戦略が不十分なまま、感染が再拡大 12月7日、中国共産党政権はゼロコロナ政策の緩和を発表した。12日には行動追跡アプリの運用が止められた。その背景には、いくつかの要因が絡んでいる。“白紙運動”など、強引なゼロコロナ政策継続に対する国民の反発は大きい。また、世界保健機関（WHO）はコロナ感染の終わりが視野に入りつつあるという見方を示し始めた。 それに加えて、中国では不動産市況の悪化などによって地方政府の財政状況が悪化した。大規模なPCR検査を徹底する負担は増している。そうした状況下、徐々に共産党政権はゼロコロナ政策の部分的解除を目指した。 ただ、そのタイミングは悪かった。ワクチン接種の増加、治療薬の十分な量の確保、医療体制の拡充などウィズコロナ移行の準備が不十分なまま、ゼロコロナ政策は事実上解除された。その結果、中国の感染再拡大の状況は一段と深刻化している。首都北京市などでは火葬場に長蛇