所得400万円で年54万円の国保料は高すぎる! ｢国民健康保険料｣を合法的に下げる5つの方法 子どもがいれば単身世帯と比べて約1.3倍に

1人でも高いのに家族がいればさらに高い 公的医療保険のひとつ、国民健康保険（国保）。今は無関係な会社員も、会社組織を離れれば国保が選択肢に挙がる。退職後2年間は今加入している健康保険の被保険者（任意継続被保険者）になれるが、その後は再就職をするか、家族の扶養にならない限り、国保加入なのだ。何といっても70歳から74歳では総人口に占める国保加入者の割合が76％。だから誰でも一生に一度はお世話になる可能性が高い。 その国保の保険料（国保料）は、近年上昇している。たとえば単身世帯で所得300万円なら年間41万円、所得400万円なら54万円の保険料である（地域により異なる）。さらに会社員が加入する「組合健保」や「協会けんぽ」は、配偶者や子どもなどの扶養家族がいても保険料は一人前。つまり家族分は負担ゼロであるが、国保には“扶養の概念”がない。そのため配偶者がいれば単身世帯と比べて約1.2倍、子どもも