大きすぎる「内部告発」のリスクとは

食品メーカーの賞味期限の改ざん、不当表示など企業の不祥事がいくつも明らかになって以来、「内部告発」の重要性が叫ばれている。しかし、そんなことをしたらクビが危ないのではないか。 2006年に施行された公益通報者保護法は、会社の違法行為を内部告発した社員が不当な扱いを受けないようにするための法律だ。 ところが、法律には内部告発（法律では「公益通報」）の定義や告発のルートについて厳しい条件がつけられており、実際には機能しない場合があるという。まず、通報内容は犯罪行為に関わる事例でなければならない。 「たとえば、社長が愛人を秘書にして公私混同の経営をしているとします。しかしこれは直接犯罪行為に結びつくわけではないので、告発しても法律の保護を受けられません」 神戸大学大学院教授（労働法）の大内伸哉氏が説明する。 また、社内への通報は保護を受けやすいが、監督官庁に通報するときは保護の条件が狭まり、報道