政府が五輪の外国人観客向けアプリを開発中。開発費用等は総額73億円 | スラド

政府が「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」を開発しているという。2月17日に開かれた衆議院予算委員会ではCOCOAなどに続いて、このアプリについても議論の対象となった（予算委員会[尾辻かな子(立憲民主党・無所属)]、TBS NEWS動画該当部、スポニチ）。 予算委員会での答弁によれば、このアプリはオリンピックの観戦を目的に国外から入国する観客の健康管理が目的で作られるという。このアプリを通じて入国前から出国後までの健康管理を行えるほか、関係機関が競技会場への立ち入り制限などを行うことにより、感染拡大を防ぐ効果があるとしている。東京オリンピックで利用される2種類のアプリのうちCOCOAではない方のアプリと見られる（過去記事、日刊スポーツ）。 内閣審議官の回答によれば「アプリの開発に加えまして、データ連携基盤の開発、サービスセンターなどの構築など複数機能の開発と運用保守を含