日本の農業 ＴＰＰ参加で本当にダメになる？

今月13～14日に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議。この場で議題となる環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加検討を菅首相が表明すると、農業セクターへの影響を懸念した反対の声が相次ぎ、国内は混乱を極めている。1年以上前から日本のTPP入りを支持し、かつて日本・メキシコ経済連携協定（EPA）交渉にも深く関わった、慶應義塾大学総合政策学部・渡邊頼純教授に、このTPP参加の是非を巡る議論のポイントとなる、農業と自由化についてインタビューした。 ――まず、TPPへの参加について、なぜ農業が問題と見なされるのでしょうか。 渡邊頼純教授（以下渡邊教授）： TPPは「質の高いFTA」を目指しており、TPPの基礎となったP4と呼ばれるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリでは100％に近い関税撤廃率を誇っています。TPPでは、貿易の自由化について原則例外を設けな

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2010/11/8 慶應義塾大学総合政策学部・渡邊頼純教授