あなたの町は大丈夫？ 自治体の脆弱な防災体制

東日本大震災を機に、高まる防災意識。 しかし、市町村は、人手不足で研修を受ける余裕もないため、防災の専門知識やノウハウが著しく不足している。 政府は中央防災会議で防災計画の見直しを打ち出したが、足元の自治体の体制を強化できなければ、意味がない。 予算減が招く「広く薄く」 東日本大震災を機に、各自治体でも防災の大切さを再認識しています。 しかし、市区町村レベルではまだまだ担当職員が少なく専門性が低いのが現状です。 総務省消防庁が行ったアンケート（2008年）によれば、防災を主管している部局（課もしくは室以上）は、「他の業務を兼任して防災を担当している」が79.9％で、うち兼任部署の79.1％は総務課です。さらには役所ですから防災担当者の人事ローテーションも多い。任期は「2～3年くらい」が46.6％、「4～5年くらい」が45.7％です。また、防災担当者の研修を「定期的に実施している」ところは、

[SasakiTakahiro]

相互応援をシステム化し、リアリティある防災訓練を。