「留学生を買った」日本の責任とは？

法務省入管当局が、留学生の違法就労への監視を強めている。今年3月に東京福祉大学で起きた「消えた留学生」問題が影響してのことだ。留学ビザの更新時に「週28時間以内」を超える就労が見つかり、母国への帰国を余儀なくされる留学生も増えている。 ブータン人留学生のダワ君も、7月に在留期限を迎えた留学ビザの更新が不許可となった。もはやブータンに帰国するしかないが、その前に在籍する上野法科ビジネス専門学校（千葉市）に対して要求があった。入学前に支払った初年度の学費65万円の一部を、返還してもらいたかったのだ。 日本への留学時に背負った借金は、まだ60万円以上も残っている。しかも母国に戻っても仕事が見つかる当てはない。たとえ一部でも学費が戻ってくれば、借金返済の助けにはなる。 ダワ君が学費の返還を求めた気持ちもわかる。学校には3カ月ほどしか在籍していないのである。しかし上野法科ビジネス専門学校は、学費の返

[kissenger8]

“根本から問題を解決することは簡単だ。“偽装留学生”に対し、入管当局が入国時のビザ発給を拒めばよいのである”ごもっとも。さすがに今年の4月以降は入管もこの方向にあるんですけどね