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「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗議活動
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「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗議活動
最高刑は終身刑、香港外で抗議活動をした人が香港に入ったときにも適用 全部で66条からなる法律は「国家... 最高刑は終身刑、香港外で抗議活動をした人が香港に入ったときにも適用 全部で66条からなる法律は「国家分裂」、「国家や政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託し国の安全に危害を加える行為」という4つに分類され、逮捕されると刑事責任が問われる。 中国政府は国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う「国家安全維持公署」を新設する。つまり、中国の公安当局が香港の治安維持を行うことが可能になった。また、行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」というのも設置されるが、中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。 行政長官が国家の安全についての審理する裁判官の指名を行うことになった。香港はイギリス人を中心とした外国人の裁判官も多いが、この案件において外国人裁判官は指名されないことが想定され、判決が偏る可能性がある。法律の解釈権は全人代常務委員会が持つほか、香港と中国の