「真に必要な」インフラ整備と運用で次なる大災害に備えよ

2011年3月11日の地震によって崩壊した道路。津波だけではなく、地震による被害も大きかった （NURPHOTO/GETTYIMEGS） 欧米先進国から遠く離れた極東に位置する日本が、戦後、急速に経済発展し、地域間所得格差や国民各階層格差も世界的に見て際立って少なく、多くの国民が豊かな生活を送れるようになった。この背景の一つに、工業団地、電力、工業用水や交通などの適切な「社会資本整備」によって、地方に製造業を誘致し、観光や流通などを活性化して、雇用と所得を生み出したことがあった。 一方で、戦後70年以上が経過する中、「コンクリートから人へ」のスローガンに代表されるように、社会資本（以下、インフラ）整備を主張することに消極的な社会風潮がある。これは世界の中でも日本だけの特異な現象であり、欧米や発展途上国では国家の首脳がインフラの重要性を説くのが当たり前なのである。 日本の公共事業予算はピーク

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…防災、インフラ整備、国土強靭化、、、、