岸田首相は増税主義者か？減税転換が意外でない理由

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。首相は9月25日、「経済対策の目的について「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」と語った。 具体策は賃上げ促進や特許など所得を巡る「減税」を列挙した、とのことである（岸田首相「「税収増を国民還元」 経済対策で「減税」強調」日本経済新聞2023年9月26日）。この動きはさらに具体的になって、与野党とも、消費税、所得税、法人税の引き下げ論や低所得者への給付論が噴出している（「与野党「減税＋給付」を前面」日本経済新聞2023年10月12日）。 しかし、その後、17日、自民党の萩生田光一政調会長が、経済対策の提言を岸田首相に手渡したが、所得税減税は提言になかった。これで減税はないのかと思ったら、首相は、与党の税制調査会に減税の具体化を指示する方針を固め、23日の臨時国会の所信表明演説で表明するとのことで