賃上げの条件は整った 復興増税廃止が仕上げの一押しに

2014年4月からの消費税率引き上げが決まり、引き上げに伴う景気落ち込みを防ぐ5兆円規模の経済対策の実施も発表された。 その経済対策の主要な柱が企業減税だが、野党のみならず与党の一部からも消費税率引き上げで国民負担が増すのに法人負担が軽減されるのはおかしいとの声が上がっている。おのずと、企業減税の焦点は、経済全体に寄与することに加えて、とりわけ賃金上昇につながるかに掛かってきている。 首相も「復興特別法人税の廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえた上で、12月中に結論を得ることとしたい」と述べ、さらには21日の衆議院予算委員会において、「先の政労使協議で、米倉弘昌経団連会長やトヨタの豊田章男社長から賃上げに前向きな趣旨の発言があった」と述べているが、本稿では最近の経済指標から企業が賃上げに動く可能性は強いのか見てみたい。 労働需給の均衡点が近づいている 最近の賃金・労働関係の統計指標で

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「リーマンショック後一時5.5％（09/7）にまで悪化した失業率は現在4.1％まで改善している。均衡失業率3.8％まで僅か0.3％。ここまで近づくのは、2006年から2007年にかけて以来

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企業の収益増がトレードオフ状態の雇用と賃金の両方を今年度拡大に転じさせる可能性は十分にある。/復興財源のトレードオフ