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雇用統計で失業率を評価する時、労働参加率が話題になります。 労働参加率は、生産年齢人口に占める労働人口の割合。 生産年齢人口は、15歳から64歳までの人口で、これが分母。 働く意思を持つ者(運良く職に就いている就業者と、探しても見つからない失業者の合計)が分子。 失業率は、失業者数÷労働人口なので、失業者が職探しを諦めてしまうと分母分子両方から同数が減って失業率が改善しますが、それは市場が評価しない事態ということになります。 アメリカの労働参加率の長期推移(10年間)は、下記の通りです。 金融危機前までは概ね66%でしたが、直近は63.2%と3%ほど減少。 米国労働省の統計では、生産年齢人口が242百万人(人口の8割くらい)ですから、3%は約700万人に相当します。 しかし、大抵の人は働かないと食えないので、簡単に諦めることは無いはずです。 アメリカの(広義の)ベビーブーマーは、現在50~
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電力市場の変化がスピードを増してきた。2016年に迫った小売全面自由化を前に、新たな競争に向けた動きが活発だ。東京電力は2700万の顧客を囲い込むために、今後の電力ネットワークのかなめになるスマートメーターの設置を当初の計画から3年も早めて2020年に完了させることを決めた。 日本の電力市場には8000万の顧客がいて、3分の1にあたる2700万を東京電力が抱えている。そのうち99%は家庭を中心とする「低圧」の利用者で、いよいよ2016年には小売が全面的に自由化される見通しだ。 大きな市場を狙って他の電力会社などが進出の準備を進めるのに対抗して、東京電力は顧客流出を食い止めるための対策を急いでいる。その1つが電力ネットワークと顧客を結ぶスマートメーターの設置だ。これまで2700万の顧客すべてにスマートメーターの導入を完了する時期は10年後の2023年としてきたが(図1)、計画を3年も前倒しし
2013年10月29日16:17 カテゴリ SNSと僕 3年ほど前、20代の社員が僕の席に来て、こう言った。「出口さんのツイッターのアカウントを作りました。顔写真は広報から借りました。パスワードは○○です。今日から、毎日、5回以上つぶやいてください。」 「えっ、なんで僕がせんなんのや?」 「保険会社のトップが自らやるって面白そうじゃないですか。それに、出口さんの口癖は、『思い付いたら、まずやってみよ』でしょう?まさか、有言不実行じゃないですよね?」 「うーん、じゃあ、やってみるか。ところで、何をつぶやいたらええねん?」 「今からXXで講演してきます、でいいじゃないですか?」 と、まあこんな感じのやり取りがあって、僕のツイッターは始まった。 やってみると、これが案外と面白いのだ。例えば、ほぼ毎週書き続けているダイヤモンド・オンラインについて、辛辣な反論が来たりする。2~3回、DMでやり取りす
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安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」を推進するうえで突破口と位置づけている国家戦略特区。規制を管轄する省庁や業界団体の水面下での抵抗は激しく、アベノミクスを支持する人たちですら、特区がどれぐらい成果を上げるか確信を持てずにいる。 ところが、もしかしたら安倍首相が本気で特区を成功させるのではないか、と"危機感"を持っている国がある。お隣の中国だ。 中国・上海市は9月末、金融や貿易などの分野で大幅に規制を緩和する特区「上海自由貿易試験区(FTZ)」を設置した。李克強首相が旗を振る経済政策「リコノミクス」版の国家戦略特区である。 日本の特区と大きく違うのは「本気度」と「大胆さ」だ。人民元での資本取引の緩和や金利の自由化、外資銀行の設立容認といった内容が盛り込まれているというから、これまでの中国の国家経済体制に風穴を空ける可能性すらある。 上海が香港に代わり金融センターに? しかも、あらかじめ示
「大衆酒場」というと値段が安くて気軽に立ち寄れる居酒屋のイメージがある。しかし、古くからの大衆酒場は長年の常連客も多く、女性や一見客にはハードルが高い。 その一方で、ここ最近人気を得て急拡大しているのが“ネオ大衆酒場”だ。良心的な価格と気軽な雰囲気はそのままに、従来の居酒屋メニューのほか、工夫を凝らした料理を盛り込んで若者からお年寄りまで幅広い層に支持を受けている。 「餃子とビールは文化です」 東京・杉並の永福町駅前に2013年7月にオープンした「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」はその名の通り、餃子が看板の居酒屋だ。昔ながらの大衆酒場を彷彿させる紺地に白抜きの暖簾をくぐると、餃子を焼く香ばしい香りに包まれた。かつては青果店だった建物は梁や柱に年輪が刻まれ、懐かしい雰囲気を醸している。それでいて、白を基調にした店内は明るく清潔感がある。 「餃子とビールは文化です」と書かれた外壁がひと際目立つ
企業が資金余剰主体であることが常態化している。バブル崩壊後、企業は3つの過剰(過剰債務、過剰雇用、過剰設備)を抱え、この解消に努めてきた。財務省が公表している法人企業統計で企業の資金調達動向を確認すると、1980年代後半まで企業の資金調達額(フローベース)は流入超(借入れ実施・株式増資・社債発行など)かつ流入額が拡大傾向にあったが、1989年度・1990年度を境に縮小に転じ、2000年代前後になると流出(借入れ返済・自社株買い・社債償還など)が超過し始める。2000年代半ばには3つの過剰は解消されたといわれているが、その後も現在に至るまで、資金フローはおおむね流出超で推移している(なお、2012年度はごくわずかではあるが流入超となっており、企業に前向きな資金需要が生じている可能性も考えられる)。 企業が外部からの資金調達を抑制する間、代わりに蓄積されていったのが自己資本である。特に増えてい
海を越え、国境を越えて――。海外に向かう移民や出稼ぎ労働という言葉から、読者は何を思い起こすだろうか。 現在、世界的に国境を越える労働者の移動が活発化しており、医療・介護分野もこれと無縁ではない。米国や欧州、中東地域は海外から多数の医療・介護労働者を受け入れてきた一方、フィリピンのように世界へ医療・介護労働者を送り出す国もある。 外国人労働者が出稼ぎ先で看護や介護の仕事に就き、その地の医療・介護を支える構図が指摘できる。そんな中、人材の新たな送り出し国になる可能性を持つのが、ベトナムだ。同国は今、日本やドイツへの医療・介護労働者の送り出しに踏み出している。 インドネシア、フィリピンに続きベトナムから専門人材を受け入れる日本 現在、ベトナムをめぐり大きく注目されているのが、日本との経済連携協定(EPA)に基づく日本への看護師・介護福祉士候補者の送り出しだ。2014年にはベトナムから最初の候補
【連載】先生、これは英語でどういうんですか? -生徒が間違えやすいことを、本質的な意味から考え、指導に生かす>>その他の記事はこちら Q. [ ]に何を入れますか。 ビンの底 the bottom [ ] a bottle ビンのラベル the label [ ] the bottle 答えは…コラムの中で。 第2回コラムではin、at、onについて取り上げました。今回は英語でもっともよく使われる前置詞、of です。ofといえば、ほとんどの高校生が日本語の「の」を連想するようです。しかし、その意味をどう理解すればよいでしょうか。of=「の」でうまくいく場合もありますが、そうでない場合のほうが圧倒的に多くあります。日本語の「の」は「名詞+の+名詞」の形で、「ビンのラベル」「ドアの鍵」「雨の日」といった具合に、2つの名詞概念を結合することができます。 英語では、「ビンのラベル」
筆者は20年前までは建築家をめざして建物を建築作品として捉え、その空間設計に専心していた。その後は、建物を不動産と捉え、資産としてあるいは事業としての経済的価値を検討する仕事に携わり今日に至っている。この間、我が国では不動産価値の評価法がパラダイムシフトしたことは周知の通りである。さらに近時では、省エネ性能、耐震性を始めとする安全性等の新たな要素に対するユーザーの要求レベルが高度化しているため、将来のキャッシュフローの産出力に影響を及ぼすそれら要素を不動産価値に的確に織り込む方法について実証分析など様々な検討が行われている。 さて、かつて大学の建築学科で学んだことを思い出すことが時々ある。建築論の教科書にあった古代ローマの建築家であり建築理論家であったウィトルウィウスは、良い建物は用・強・美の3つの条件によって成立すると唱えた。用とは機能、快適性であり、強とは構造体としての堅固さであり、美
高島:えー、実は、出口さんとは面と向かってお話をするのは初めてです。ライフネット生命保険社長の岩瀬大輔さんとは、しょっちゅう会っているんですが。 出口:岩瀬がいつもお世話になっております(笑) (いきなり会議室の扉が空いて、岩瀬さん、登場)高島さん、こんにちは! 高島:あ、こんにちは! 出口:噂をしていたら当人が登場しましたね。 岩瀬:高島さん、出口をよろしく!(と言って素早く去っていく) 出口・高島:はやっ! 出口 治明(でぐち・はるあき) ライフネット生命保険会長兼CEO(最高経営責任者)1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得
東芝が農業に参入する話は10月21日号の時事深層で概略を伝えたが、実際の試作品が完成したので改めて取り組みを紹介したい。売上高約6兆円の東芝は情報・通信やエネルギーといった事業のイメージが強いが、畑違いの農業分野にも進出する。最初に話を聞いた時、とても意外感があるように思えた。 DNAがある規則通りに配列する特性をいかし、コメや牛などから取り出した遺伝子を左のDNAチップカードにいれたうえで右の検査装置に差し込む。そうすると、「コシヒカリ」や「黒毛和牛」といった品種の判別に加え、病気の有無を調べ出すことができる。コメならば300種類の見極めが可能になるという。 2000年頃からDNA事業を開始 東芝は1991年に電流を活用して遺伝子を調べる手法を発明し、2000年頃からDNA事業の開発を始めた。今まではバイオテロ対策やガンなどの判別に利用してきた。 農業に目を着けたのは、政府が将来的な成長
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 前社長が自身の不動産取引に絡んで消費税の不正還付を受けた罪で在宅起訴された保険ショップ最大手、ほけんの窓口グループ。前社長が引責辞任することで、いったんは落ち着きを取り戻したかに見えたが、再び同社を揺さぶる事態に見舞われている。 というのも、10月15日午後、ほけんの窓口に対し、東京国税局課税第2部資料調査課が大規模な税務調査に入ったからだ(10月11日付の「デイリー・ダイヤモンド」で報道済み)。
平成25年10月25日 金融庁 「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表について 金融庁では、平成25事務年度の監督方針を9月6日に公表し、金融機関に求められる役割としてデフレ脱却のため成長分野などへの積極的な資金供給、中小企業の経営改善・体質強化の支援の本格化といった点を明確化し、監督重点分野として「成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進」、「中小企業に対する経営改善支援等」を掲げ、金融機関に対して積極的な取組みを促しているところです。 金融機関による取組みの促進の観点から、金融庁では、金融機関等における中小企業に対する新規融資や経営改善支援等にかかる先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組みを取りまとめた事例集を公表することとしました。 金融機関においては、本事例集が活用され自主的な取組みが進むことを期待するとともに、金融機関以外の経営支援の
10月29日、キャメロン英首相はロンドンで開催される世界イスラム経済フォーラムで、ロンドン証券取引所がイスラム法(シャリア)順守型の指数を導入することを明らかにする。11日撮影(2013年 ロイター/Stefan Wermuth) [ロンドン 29日 ロイター] -キャメロン英首相は29日にロンドンで開催される世界イスラム経済フォーラムで、ロンドン証券取引所(LSE)がイスラム法(シャリア)順守型の指数を導入することを明らかにする。 首相官邸が配布した原稿によると、計画されているイスラム市場指数はシャリア適格の企業を特定するもので、イスラム圏外でロンドンがイスラム金融最大の拠点としての地位を確立するために役立つとの見方が示される。
先日、ヘッドフォンのイベントに出かけた。ここ数年、ヘッドフォンマーケットは大きな盛り上がりを見せており、このイベントも年々規模を拡大し、客層も広がり、メーカーサイドも大手オーディオメーカー、超高級メーカー、そしてガレージメーカーと入り乱れて、大変な騒ぎになっている。 完全なバブルだ。 100万円を超えるヘッドフォンアンプも バブルは、この数年徐々に盛り上がり、一昨年あたりからピークに達し、そろそろピークアウトかという兆しがある一方で、広がりを見せている面もある。 例えば、一昨年、昨年と、50万円を超えるヘッドフォンアンプが次々と発表された。100万円を超えるものも出た。ついには、「一流」のオーディオメーカーまで、超高額ヘッドフォン市場に参入してきたのだ。 ヘッドフォン自体も、スピーカーで有名なB&Wもヘッドフォンを出し、国内では、誠実なメーカーとして知られてきたスピーカーのユニットなどで有
2014年4月の消費税引き上げに伴う鉄道とバスの運賃の扱いについて、太田昭宏国土交通大臣は10月29日、Suica(スイカ)などのICカード利用に対し1円単位の運賃を認める方針を明らかにした。 現金運賃は、自動券売機での少額硬貨の扱いや利用者利便の観点から引き続き10円単位とするため「1円単位と10円単位の2つの運賃が併存することになる」(太田国交相)が、引き上げ分をより正確に転嫁する観点から認めることにした。 ICカードの利用割合は、首都圏で約8割、関西圏で約4割と普及状況に大きな隔たりがあることから、1円単位の運賃は主に首都圏の大手鉄道・バス事業者が導入の意向を示している。太田国交相は「申請があれば認可するということで対応したい」と述べ、地域により事業者の対応が異なる可能性があるとの認識を示した。 国土交通省によると、運賃改定の認可にあたっては「ICカード運賃の方が現金運賃より安くて然
(英エコノミスト誌 2013年10月26日号) 米国経済界が、煩雑な規制と高い税金の影響で変質しつつある。 1996年、米エネルギー企業エンロンの社長を務めていたリチャード・キンダー氏が、同社トップのケネス・レイ氏の後を継ぐのは確実と見られていた。だが、それは実現せず、キンダー氏の最高経営責任者(CEO)就任は見送られた。見たところ、米国で最も革新的な企業の舵を取るには、キンダー氏は保守的すぎると判断されたようだ。 キンダー氏の次なる動きは、パートナーとともに、いくつかのパイプラインと石炭ターミナルを元の雇用主であるエンロンから買い取ることだった。さびつくモノを買うとは、どういうことか。それはまさにオールドエコノミーだった。 それから16年経った今、キンダー氏に勝ってエンロンのCEOに就いた人物は刑務所の中におり、エンロンという名前は不正会計の代名詞となった。一方、キンダー氏のパートナーシ
JR四国は29日、徳島市、愛媛県宇和島市、高知県四万十市で子会社が運営するホテルや宿泊施設計3カ所で、メニュー表示と異なる食材を使うなどの問題が見つかったと発表した。阪急阪神ホテルズ(本社・大阪市)系のレストランなどで発覚した事態を受け、調査を進めていた。メニューの虚偽表示が各地のホテルで常態化している疑いも出てきた。 JR四国などによると、「ホテルクレメント徳島」(徳島市)のレストランで昨年11月1日以降、「和風ステーキ膳」の食材に牛脂注入肉を使いながら明記していなかった。1229人に提供し、返金に応じるとしている。広報担当者は「牛脂注入肉を明記する必要があると知らなかった」と話す。 「ホテルクレメント宇和島」(愛媛県宇和島市)のレストランでは昨年1月以降、朝食の漬物2種類のうち1種類が既製品なのに「自家製」と表示。また遅くとも2005年4月以降、市販の牛乳を「フレッシュ」と表示して
現代ビジネス-2012年9月11日掲載記事 公的資金による企業再生支援のルールを明確に! 自民党有志が「公正競争条件確保法案」を議員提案へ(現代ビジネス) 民間企業が経営危機に陥った際に、どこまで国の関与が許されるか。国民の税金である公的資金を、経営に失敗した私企業につぎ込むのが認められるのはどんな場合か。実はこれまで我が国には、その明確な線引き、ルールがなかった。特定の企業を公的資金注入で助けるかどうかが、所管官庁の胸先三寸で決まるとすれば、「業者行政」の極みと言っていいだろう。要するに、戦後日本は、長らく競争政策という観点が全く不十分なままで来てしまったのだ。 前々回の本コラムでも指摘したように、日本航空(JAL)の救済・再生の過程で、過剰な公的支援が航空業界の競争状態を歪めている事が明らかになった。公的資金を無秩序に投入し、過剰な許認可権の行使などを通じて特定の経営破綻企業を助けると
規制改革などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」が衆議院本会議で審議入りし、茂木経済産業大臣は、規制を企業単位で特例的に緩和する「企業版特区」制度を導入し、最終的に全国単位の規制改革につなげていきたいという考えを示しました。 「産業競争力強化法案」は、経済の成長戦略を加速させるため、規制改革や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指すもので、これまで業界で一律だった規制を企業単位で特例的に緩和し、新たな事業を始めやすくする、いわゆる「企業版特区」制度の導入などが盛り込まれています。法案は29日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 この中で茂木経済産業大臣は、「政府一丸となって計画的に取り組みを進める体制を確立し、規制改革を進め、過小投資や過当競争の是正につながる産業の新陳代謝を促進して産業競争力を強化したい」と述べ、今の国会で
農協の「脱農化」問題視=規制改革会議で議論スタート 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は29日、農業分野の作業部会を開き、農協の在り方について議論を始めた。会合に出席した有識者は「農協の『脱農化』が進んでいる」などと問題点を指摘。コメの生産調整(減反)見直しなど農業の競争力強化策の検討が政府・与党内で加速する中、農協改革も大きな焦点となってきた。(2013/10/29-20:45) 次の記事へ
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 何とかこぎ着けた柏崎刈羽原発の申請だが、審査開始が遅れる可能性が高まっている(写真は廣瀬直己・東電社長) Photo:REUTERS/アフロ 「結局、銀行の筋書き通り。カネの話ばかりで、エネルギー政策も何もあったものじゃないですよね」 東京電力の若手社員は深いため息をつく。福島第1原子力発電所の汚染水問題は、抜本解決の道が見えず、東電の経営問題はカネの論理ばかりが際立っている。 顕著だったのが、柏崎刈羽原発の安全審査申請だ。9月末の廣瀬直己社長との会談から一転、泉田裕彦新潟県知事が容認に踏み切った背景には、東電による安全面での対応強化以外に、金融機関による770億円の融資借り換えが10月に迫っていたことがあった。 借り換えの前提となる
地域共生のいえづくり支援事業は、区内の家屋等のオーナーによる、自己所有の建物の一部あるいは全部を活用したまちづくりの場づくりを支援することで、地域共生のまちづくりを推進し、世田谷区民の暮らしやすい環境と、地域の絆を生み出し育んでいくことを目的としています。 住まい手の暮しに合わせていえをひらいているため、活動の頻度は様々です。活動内容も多様で、変わっていくこともあります。往訪をお考えの方は、各いえや当財団にお問い合わせいただき、活動日時と内容を確認の上、足をお運びください。 「地域共生のいえづくり支援制度」についてはこちら いいづかさんち 新しく誕生しました 釘を使わない伝統構法で建てられた住まいです。柱が露になる真壁造りで、通りから建物がよく見えます。前を通る子どもの「あとで飯塚さんちでね!」という声が聞こえたことから、この名称にしました。家に訪れた方からは「故郷を思い出す」「懐かしい」
歯医者だけは苦手という人は多い。歯が削られる時のドリル音が怖いというのだ。しかし、いまは「削るから殺菌へ」と歯科治療も大きく変わった。石原良純(タレント)が東京医科歯科大学の田上順次教授を訪ねた。 石原「人間の歯はどのくらいもつものですか」 田上教授「昔の遺跡などから発見された遺体には歯がちゃんと残っています。歯は永久に残ります」 あのドリルの怖い音も麻酔注射もなし 永久に残るはずの歯がなくなるのは、虫歯や歯周病にかかるからだ。虫歯菌は糖分を栄養にして酸を出して歯を溶かし、歯周病菌は毒素を出して歯茎に炎症を起こして歯を支えている骨を溶かす。これまでは、歯に穴があいてしまうまで虫歯の発見は難しかったが、最近は「虫歯診断システムOCTを使えば、虫歯の初期の段階から発見できるようになりました」と田上教授は説明する。どんなものなのか。 「レーザー光の反射を利用して、歯の断面を画像化します。虫歯にな
秋、まるで雪が降(ふ)ってきたようにふわふわ飛(と)んでいる白っぽい虫を見たことがあるよね。北海道では、この虫のなかまを「雪虫」と呼(よ)んでいます。「雪虫が飛ぶと初雪(はつゆき)が近い」という、ちょっとロマンチックな言い伝(つた)えもあります。今秋は札幌(さっぽろ)などで大発生して、みんなをおどろかせました。ところで雪虫ってどんな虫なんだろう。実はとても不思議(ふしぎ)なこん虫なんです。その生態(せいたい)をしょうかいしましょう。《小華和靖(こはなわやすし)》 正体 アブラムシの仲間 白いふさふさは「ろう」 この虫の正体は、実は、羽の生えたアブラムシの仲間(なかま)です。札幌の周辺(しゅうへん)では、小さくてまるでけむりのように群(む)れになって飛ぶケヤキフシアブラムシなど、この時期には六、七種(しゅ)の雪虫が飛びます。 中でも代表的(だいひょうてき)な雪虫が、一番大きくてぼたん雪
先月に続いてM&Aを取り上げたい。 というのも、2010年から今年6月までに196件、約2兆円のM&Aを実行した米グーグルには遠く及ばないものの、日本企業のM&A件数は急ピッチで増えている。資金豊富な企業の腰が浮いているのか、技術や事業や時間を買いたいという強い意欲は蔓延している。その中で経営戦略として、興味深いM&A案件がこのところ立て続けに生まれている。 興味深いというのは、欧米では常識の振る舞いであっても、これまでの日本企業のM&Aにはない新奇性がみられることだ。たとえば①過去なら容易に実現しなかったM&Aの相手、②資金調達の多様性やM&A戦略の高度化、③国レベル、国家レベルの影響を勘案するよりも企業自身の利益第一での行動、などである。日本的経営の桎梏(しっこく)からの脱出と「時間を買う」だけから一段進化した格好だ。裏を返すと、内需縮小や外部環境変化で土壇場に追い込まれていることと、
世界の不動産投資市場に大きな影響を与えた世界金融危機。2008年のリーマンショックから5年が経過した。この間も、欧州債務危機や新興国の経済成長鈍化など厳しい環境が続いたが、ここにきて、ようやく明るい兆しが見られるようになっている。日本においてもアベノミクスやオリンピック開催への期待感もあり、不動産投資市場は国内外から注目を集めているところである。当社では、世界の不動産投資市場の動きを定期的にモニタリングしているが、今回は、世界金融危機以降の不動産投資資金の流れについて概観してみたい。 世界的な運用資産の増加と資産運用難を背景に、以前から不動産投資ニーズが高まっている。世界経済の拡大や新興国の台頭によって年金の運用資産額が増加していたことに加え、新興国における外貨準備の増加や資源価格の堅調などから政府系ファンド(SWF)の運用資産も増加している。そんな中、世界的に株価変動の幅が拡大し、国債利
2009年08月09日08:41 カテゴリEconomics [高校生の経済学] 関税と所得補償 民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これを簡単な例で考えてみよう。 コメの需要と供給が図のようになっていて、国際価格はP1、生産量はQ1だとしよう。このとき消費者余剰はA+B+b+C、生産者余剰はD+d+E+Fとなる。他方、国内米の価格をPbとし、輸入米に関税をかけて価格をPbに引き上げると、生産量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者(海外農家)の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B+b+D+dが税収と
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