国立競技場の“赤字体質”脱却へ！民営化のドコモが仕掛ける３つの戦略

都心の巨大なレガシーがついに民営化稼働へ舵を切る――。東京オリンピック（五輪）・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）について、独立行政法人「日本スポーツ振興センター（JSC）」が、2025年度から始める運営事業の優先交渉権者に、NTTドコモを代表とするコンソーシアム（他に日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ）を選定したことが明らかとなった。 運営期間は30年間で、ドコモなどは国に運営権の対価として528億円を支払う。契約は９月ごろに正式に締結し、来年４月にJSCから業務を引き継ぐ予定。 利便性に恵まれながら、イベント開催には遮音性が課題とされる屋外スタジアムだが、スタジアムのネーミングライツや、シーズン毎に芝を全面的に張り替えることで音楽コンサートなどの開催期間を大幅に確保することなどを念頭に、収益を高める狙いがある。 NTTド

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“夏と冬の時期に、シーズン毎に芝を完全に張り替えることで、芝が張られていない「空白期間」を４月と８月に設ける計画だ”