東シナ海における日中対立 中国の言い分を認めた解決策には同意できない

ジョゼフ・ナイ教授とラッド前豪首相が、4月19日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、東シナ海での日中対立を緩和するためには、1972年の田中・周恩来方式の知恵に戻ることが最良であり、尖閣諸島の海洋環境保護地区指定や東シナ海ガス田共同開発再開から始めるのも良い、と述べています。 すなわち、世界の注目はウクライナに集まっているが、東シナ海では不毛な島嶼群を巡り、日中間の対立が連日のように続いている。この危険な対立は19世紀末に由来するが、2012年9月に中国で大規模な反日デモが発生したのは、日本政府が三つの小島を個人から買い上げたためである。 1972年の沖縄返還は、1945年以来米国の施政下にあったこれら島嶼群を含むものであった。返還の数カ月後の日中国交正常化に際し、田中総理が周恩来首相に対しこれら島嶼について質問したところ、周首相は、この問題で国交正常化を遅らせるよりも後世に委ねるべきだと

[spacefrontier]

7,8年までならあるいは…。2010年にGDPで日本を抜き去り既にダブルスコアを付けている中国が、今後日本と対等に交渉するとは思えない。日本の意向に関係なく、頭越しでの米国との交渉しか考えていない。

[che-hiroshi]

極右岡崎がまともなこと言うな―と思って３ページ目まで行ったら、ずっこけたよ（最初にナイ教授の主張と書いてあったわ）。しかし、解決案を提示しないのもねー。要すれば戦争で決着しろということか(怒)。