高速料金騒動 本当の問題点は何？

「これは料金の実質的な値上げだ」、「政府はまたムダな道路を造ろうとしている」――。今月9日、前原誠司国土交通大臣が6月から始まる高速道路の新料金制度と、割引財源2.6兆円のうち1.4兆円を新たな道路整備に回す政府案を発表すると、多くのメディアは冒頭のように批判しました。政府も改めて議論する必要があると表明するなど、混乱が起きています。 しかし、民営化されたはずの高速道路の料金や建設計画を、なぜいまだに国が決めようとしているのか？ 最近の報道では見落とされがちなこの疑問について、小泉改革による道路公団民営化の際、民営化推進委員会の事務局次長を務めた片桐幸雄氏に伺いました。（編集部） ──今回の報道を目にしていると、そもそも民営化されたはずの高速道路の料金や建設計画を、なぜ相変わらず国が決めているのだろうという疑問が浮かびます。 片桐氏：民営化というのは意思決定、つまりどこに投資して、どういう