NYSEが中国共産党からの脅し後、中国企業上場廃止を撤回 - ドナルド・トランプNEWS

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、中国人民解放軍とつながりを持つ中国テクノロジー企業3社の上場廃止の決断を1月4日夜に覆した。 NYSEは12月31日に、ドナルド・トランプ大統領の大統領令に従いチャイナ・テレコム、チャイナ・モバイル、チャイナ・ユニコムを排除すると発表していた。大統領令は、中国人民解放軍とつながりを持つ中国企業に対する投資を全て禁止するものだった。NYSEは現在、規制当局との話し合い後「上場廃止の動きを進めるつもりはない」としている。 「現時点では、その株式発行者はNYSEで今後も上場され取引されます。NYSE規制局は、こうした発行者と彼らの継続的上場スタータスに対する大統領令第13959号の適用の可能性を、今後も評価していきます」とNYSEは声明で述べた。 3社の株はNYSEの大みそかの発表後下落し、その結果中国政府は1月2日に上場廃止に反対して「必要な報復措置」を取