本日、北海道（教育委員会（倉本博史教育長）、札幌聾学校）に対し、第二次提訴を行いました 子どもたちの声を聞くべきだ

件の訴訟は、聾唖者の差別化教育を巡る訴訟にしか見えませんが、「国民年金は未納が当たり前、ウチには29年未納猛者がいる！」弁護士会にスイッチが入っているのは、カネになるからでは？ 製品差別化は、マーケティングの最重要事項ですが、領民を差別化すると、国家運営が成り立ちません。 1949年建国したイスラエルは、パレスチナ地方の半分以上を領地に得たものの、ユダヤ人領民シェアは４割以下でした。あれから70年、イスラエルの領民は928万、パレスチナ自治政府535万と、逆転しています。ボケジジイシャミル（元々露助）が、ロシアから領民連れて来た位では、領民規模でパレスチナを逆転することはありません。社会福祉の充実、といった政府の自助努力により、納税してくれる領民をゲットしたものと思われます。 2021年失脚したスガーリン首相座右の銘「自助」を忘れ去り、今の日本政財界にいるのは、税金泥棒する暴力団だけです。