ついに暴かれた公共事業の効果 『Voice』 2014年6月号 原田泰（早稲田大学政治経済学部教授） 日本のＧＤＰは公共投資が減っても増加している ケインズ政策の前提が崩れている

アベノミクスの第二の矢、機動的な財政政策の効果は小さい、と議論することには反発があるようだ（本誌2014年5月号、藤井聡「ついに暴かれたエコノミストの『虚偽』」）。しかし、それが事実である以上、そう主張するしかない。 なぜ事実であると考えることができるのか、を説明する前に、アベノミクスの第一と第三の矢についても簡単に書いておきたい。これらについては、本誌2013年5月号「TPP交渉参加で甦る日本」、2014年3月号「法人税減税とTPPで復活する日本」でも書いたことだが、その後の進展もあるので、追加的に説明したいことがある。 第一の矢、大胆な金融緩和については、そうすることが確実になって以来、雇用、生産、消費、すべての経済指標が好転し、消費者物価上昇率も1％を超えてデフレ脱却が確実になっているのだから、効果のあることは明らかである。 株が上がって一部の金持ちが得をしているだけだという批判があ

[maturi]

第一の矢、大胆な金融緩和については、（）以来、雇用、生産、消費、すべての経済指標が好転し、消費者物価上昇率も1％を超えてデフレ脱却が確実になっているのだから、効果のあることは明らかである。

[shinchanchi]

原田泰氏の論考で大切な結論「景気対策は金融政策を中心に考え、財政政策は税収の制約を考慮して、長期的に必要な支出に振り向けることが肝心である」。

[gruza03]

公共事業の景気刺激効果を削減する理由は、いずれも理論的な可能性である。ただし、最後の理由は、価格上昇によって、すでにそれが事実であることが実証されている。/インフレ財政政策効果対消滅謎理論